受動喫煙対策商品
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2018年7月に健康増進法が改正され、今後施設の類型に応じて段階的に受動喫煙規制が強化される事になりました。
事業所の受動喫煙対策が努力義務から履行義務となり、違反した施設の管理者や喫煙者には罰則も設けられています。

改正健康増進法における施設分類による受動喫煙対策規制(※別途条例による規制がかかる場合も有ります)

施設分類 屋内 屋外 履行時期
【第一種施設】
学校・病院・児童福祉
施設・行政機関等
全面禁煙 原則禁煙
※「特定屋外喫煙場所」を
設置してもよい
2019年7月
【第二種施設】
上記以外の施設
※小規模な
飲食店を除く
原則禁煙
※『喫煙専用室』等を設置
する事ができる
受動喫煙を防止する
ための配慮義務
2020年4月
第二種施設
(大多数の事業所)
の選択肢
①屋内に基準を満たした『喫煙専用室』等を設置する
②屋外に喫煙場所を整備する
③敷地内を全面禁煙にする
2020年3月までに!

『喫煙専用室』について

第二種施設の屋内に設置できる『喫煙専用室』については「煙の流出を防止するための技術的基準」等が定められています。
受動喫煙防止対策助成金も活用しつつ、基準を満たした喫煙専用室を整備する必要があります。

【喫煙専用室の煙の流出を防止するための技術的基準】
(ア)出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m毎秒以上であること(扉が開いた状態で)
(イ)たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
(ウ)たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること

屋外の喫煙所について

第二種施設の屋外については、喫煙所としてのハード面の規制はありません。しかしながら、屋外にも受動喫煙を防止するための「配慮義務」があり、労働安全衛生法の「職場において受動喫煙防止措置を講じる際の効果的な手法の例」等を参照し、受動喫煙防止対策助成金等も活用しながら、従業員・顧客・近隣対策も考慮して、各々の事業所に応じた受動喫煙対策を実施する必要があるといえます。

●屋外喫煙所の概要(厚労省「職場において受動喫煙防止措置を講じる際の効果的な手法等の例」抜粋)

屋外喫煙所の分類 閉鎖系 屋外喫煙所 開放系 屋外喫煙所
構造 屋根と壁で完全に囲われ屋外排気装置等で内部環境が管理されている 屋根のみの構造や、屋根と一部の囲いのみの構造
長所 気流の影響が少なく、たばこ煙が喫煙所の外に流出する事を制御する事が可能 喫煙所内のたばこ煙が外気の気流により速やかに減衰する
短所 喫煙所内部のたばこ煙濃度の上昇 気流の影響を受け、たばこ煙の制御が難しい
設置場所留意点 排出された空気の流れや出入口からのたばこ煙の漏えいに留意する 建物の出入口等や人の往来が多い区域から可能な限り離す。風向きを考慮する
共通 内部の状況が外部から見える構造にすると、火災予防や労務管理が容易となる
受動喫煙防止
対策助成金
〇(対象措置) ×(非対象)

第一種施設(学校・病院・行政機関等)の屋外に設置してもよい『特定屋外喫煙場所』の要件

①喫煙をすることができる場所が区画されていること
②喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること
③第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること
※近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないようにする配慮が望ましい

受動喫煙防止対策助成金(令和元年度)について(詳しくは厚生労働省のHP、助成金の手引き等をご確認ください)

●対象事業主…労働者数か資本金のどちらかを満たす中小事業主 *事業場毎に申請可

業種 常時雇用する労働者数 資本金 その他
小売業 50人以下 5,000万円以下 ・労働者災害補償保険の適用事業主
・措置を講じる区域以外を
 禁煙とする事業主
サービス業 100人以下 5,000万円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種 300人以下 3億円以下

●対象措置(小規模の飲食店を対象にした「④換気装置の設置」は割愛しております)

助成対象となる措置 要件(抜粋) 飲食等の
目的外使用
①喫煙専用室の設置・改修 ●室の入口において、庫内に向かう風速が0.2(m/秒)以上となること。
●そのほか、改正健康増進法の基準に適合する設備であること。等
×
②指定たばこ専用喫煙室等の設置・改修
(例:加熱式たばこ専用の喫煙室)
③屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修 屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと。等
(出入口を開放したときに0.2m/s以上の気流が確保できることを目安にした計画が必要)
×

●助成内容

助成対象経費 助成率 上限額 面積当たりの上限
工費、設備費、備品費、
機械装置費など
1/2
(飲食店は2/3)
100万円 60万円/㎡

※風速計・デジタル粉じん計につきましては無料貸し出し制度があります。(厚生労働省支援事業)
※助成金の制度の内容や申請の相談については、事業場の所在地の都道府県労働局にお問い合わせください。

「出入口において室外から室内に流入する気流0.2m/秒」を満たすには…

喫煙専用室等の出入口で気流0.2m/秒を確保するためには、出入口の開口面積や給気口の大きさに応じた必要換気量を算定し、圧力損失等を考慮の上、余裕をもった性能の換気扇を選定する必要があります。

【ヨド蔵SAの必要換気量(理論値)の算出方法】

1

出入口等の開口部面積の算定
(※換気ガラリ付框ドアを1ヶ所使用した場合)
有効開口寸法 幅0.808(m)×高さ1.781(m)=1.439(㎡)

※換気ガラリ付框ドア以外に別途給気口を設置する場合は開口面積を加算してください。
※小窓は常閉での使用を前提としております。

2

必要換気量(理論値)の算定

1.439(㎡)×0.2(m/s)×3,600(s/h)=1,036(㎥/h)(理論値)

(有圧)換気扇の選定について

必要換気量は理論値です。圧力損失も考慮し、換気扇の性能は余裕をみて選定してください。(目安120%程度)
特にダクトに接続して排気する場合、圧力損失がより大きくなりますのでご注意ください。
有圧換気扇を取り付ける場合は、保護枠や保護網付きの商品を取付してください。また、必ず換気ガラリ付框ドアと併用してください

※喫煙所の設置は建築基準法や消防法の規制を受ける場合があります。設置に際しては予め建築指導課や消防署予防課にお問い合わせください。
※換気扇や灰皿、脱臭装置等の設備・備品は付属しておりません。